この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、リアルタイムアンケートオンライン運営事務局（以下、「当局」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザの皆さま（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条 適用
本規約は、利用者と当局との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条 利用料金および支払方法
利用者は、本サービス利用の対価として、当局が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当局が指定する方法により支払うものとします。
第3条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- （1）法令または公序良俗に違反する行為
- （2）犯罪行為に関連する行為
- （3）当局のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- （4）当局のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- （5）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- （6）他の利用者に成りすます行為
- （7）当局のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- （8）当局、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- （9）過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
- （10）営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当局の認めたものを除く）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
- （11）宗教活動または宗教団体への勧誘行為
- （12）有償プランの購入により発行された専用URLを複数の組織・団体で使用する行為、または第三者が使用できるようにする行為
- （13）その他、当局が不適切と判断する行為
第4条 本サービスの提供の停止等
- 当局は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- （1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- （2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- （3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- （4）その他、当局が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当局は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第5条 著作権
- 利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報のみ、本サービスを利用し、投稿または編集することができるものとします。
- 前項本文の定めるものを除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他知的財産権はすべて当局または当局にその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
第6条 保証の否認および免責事項
- 当局は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当局は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当局と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当局は、当局の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当局または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当局の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当局は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第7条 情報公開
当局は、利用者の所属する組織・団体の名称やロゴ、URLなどの公開情報を本サービスの利用実績として公開することができるものとします。ただし、利用者より情報公開の中止の申し入れがあれば応じるものとします。
第8条 利用規約の変更
当局は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第9条 通知または連絡
利用者と当局との間の通知または連絡は、当局の定める方法によって行うものとします。
第10条 権利義務の譲渡の禁止
利用者は、当局の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第11条 準拠法・裁判管轄
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当局の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
2024年7月3日 改定